私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
持続可能な開発目標
SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
タツノのSDGsへの取り組み
タツノは、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)に賛同します。
全社員が一丸となり国際社会の共通の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことを、ここに宣言します。
2021年4月1日 龍野廣道
タツノの SDGs 重点項目
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土壌、大気への有害物質を削減する製品や技術の開発に努める
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性別による差別をなくし、働きやすい職場環境を作る
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土壌及び地下水への有害物質の流出を防ぐ技術開発と製品づくりに努める
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持続可能な近代的エネルギーの普及を推進する
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多様性を受け入れ働きがいと社会の発展を両立させる
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イノベーションの推進を図り自社の技術で強靭(レジリエント)なエネルギーインフラ構築に貢献する
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国、人種、宗教、障害、その他の状況に関わりなくすべての人の能力強化を促進する
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災害対策機器の普及を通じて安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能なまちづくりに貢献する
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製造過程で排出される廃棄物や有害物質を削減する
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水素エネルギーの普及推進により気候変動への影響を軽減する
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取引先、代理店、関連会社など、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップを活性化させる
タツノの事業とSDGsへの取り組み
タツノは石油エネルギーだけでなく、水素、電気、LPG、CNG、LNGなどの様々な形のエネルギー供給に携わるインフラ企業として幅広く事業を行っています。
こうした事業を推し進める中で、当社は持続可能な開発目標”SDGs”を掲げています。
技術開発による環境貢献Click 詳しく
水素・ガス充填機
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当社は、FCV(燃料電池自動車)に水素を充填する水素ディスペンサーを開発し、製造販売しています。FCVは二酸化炭素や窒素酸化物を排出しない環境に優しい次世代の自動車として普及が進んでおり、水素ステーションも年々増加しています。国内の水素ステーションの半数で当社のディスペンサーが使われており、海外においても設置が進められています。当社は水素ディスペンサーを通して、水素ステーションの整備を推進し、FCVの普及に貢献しています。
水素以外にも、LNG、CNGディスペンサーを製造販売しており、環境にやさしいエネルギーの普及を推進しています。
ベーパー液化回収装置
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当社では、給油所から放出されるべーパー(気体になったガソリン)を回収しガソリン(液体)に戻す機器を販売しています。ガソリンスタンド等の給油所から大気に放出される有害物質を削減し、限りある資源であるガソリンを効率的に利用できます。
土壌環境対策
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当社は、樹脂を使用した地下タンクや地下配管を販売、施工しています。樹脂を使用した地下タンクや地下配管は、従来の鋼製品に比べ、地震などの災害に強く、断裂や腐食による燃料油の漏えいリスクを低減します。
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タツノ製高精度油面計は、地下タンク内の微量な燃料油の変化を検知します。万が一地下タンクに不具合が発生した場合でも、漏えいを早期に発見し土壌や水質汚染等の環境被害を最小限に抑えます。
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環境事業部では、日本全国の土壌の調査から分析・浄化修復に至るまでを自社で一貫して行っています。重金属や揮発性有機化合物、油による土壌汚染の有無を調査、分析し、汚染が検出された場合には最適な土壌汚染対策を実施しています。
エネルギー消費量の削減Click 詳しく
工場の省力化
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横浜工場では環境ISO14001を取得し、環境配慮の一環として省エネ化を促進しています。工場で使用される照明を消費電力の少ないLED照明へ切り替え、人感センサーによる節電も実施しています。
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生産現場においてもエネルギー効率の良い設備を導入し省エネルギー化に努めています。
再生可能エネルギーの導入Click 詳しく
近代的エネルギーの導入
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横浜工場、南3号棟の屋上にはソーラーパネルを設置し、年間約4.5MWhの電力を工場運営に使用しています。
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横浜工場内では水素燃料で走るFCフォークリフトが稼働しています。FCフォークリフトは使用中にCO2を排出しないため、環境への影響が少ない他、換気状況の悪い屋内での使用にも適しています。また、工場敷地内にはFCフォークリフトへの水素充填設備を設置しており、その水素は水と太陽光から製造しています。
タツノの災害対策Click 詳しく
災害対応型SSと防災機器
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給油施設は耐震性、耐火性に優れた構造となっており、震災時においてもライフラインを支える重要な役割を担っています。
当社では堅牢で安全な給油施設の建設や保守業務を請け負うだけでなく、災害時にも燃料供給を継続できるよう、非常用発電機やバッテリー計量機などの設備を提供し、地域の災害対応拠点となる給油所づくりに貢献しています。学校やオフィスビルなどガソリンスタンド以外の場所では、当社の非常用バッテリー「レスキューチャージャー」や灯油を燃料とする可搬式の炊事ユニット「レスキューキッチン」など、多くの災害対策機器が設置され、災害に強いまちづくりに貢献しています。
IT化による環境負荷の軽減Click 詳しく
デジタル技術の活用
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当社は、業務効率化および環境保全の一環として、デジタル化によるペーパーレス化を推進しています。契約書などの取り交わしを紙媒体から電子商取引に切り替え、紙の消費を削減しました。製造現場でも、チェックリストなどをタブレットでのデータ入力に変更し、紙資源の減量に取り組んでいます。
また、日常業務においてもデータ共有化を推進し、回覧や資料のペーパーレス化を図るとともに、社員のテレワークを可能とし働きやすい環境を構築しています。
今後はデータ共有システムを発展させ、さらなる業務効率化を目指します。当社はデジタル技術を積極的に取り入れ、環境に優しく、働きやすい会社づくりを目指します。
多様な働き方の推進Click 詳しく
働きやすい職場づくり
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【連続休暇の奨励】
当社では入社時より12日の年次有給休暇が付与されます。また、半年毎に3日連続で休暇取得を推奨する年次有給休暇の取得制度があります。休日と合わせた長期休暇が取りやすく、旅行や資格取得などの自己啓発活動に使われています。 -
【育児休暇・介護休暇の奨励】
通常の育児休業・介護休暇制度では休業期間中は無給(雇用保険から給付金有り)となりますが、タツノでは休業日から31日間は給与を支給しています。収入面をサポートすることで男女問わず育児休業・介護休暇の取得を推奨しています。 -
【外国人採用】
当社では、性別や国籍にとらわれないグローバル採用を実施しており、現在はさまざまな国籍の社員が勤務しています。多様な文化、習慣への配慮の一環として、横浜工場には礼拝室を設置しており、誰もが自由に利用することができます。
地域社会との繋がり強化Click 詳しく
子供たちへの環境教育
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当社では横浜工場内にショールームを併設しています。安心と安全、環境保全を追求した最新のサービスステーション(SS)設備をはじめ、当社の製品や技術、各事業への取り組みをご紹介しております。
横浜市主催の「子どもアドベンチャー」や、横浜市栄区主催の「親子の社会科見学」等、小中学生を対象とした見学会も実施しています。見学会では、ガソリンベーパー(気化したガソリン)の排出を抑える機器、「エコステージ」の紹介や、水素で動き脱炭素を実現する燃料電池車(FCV)のしくみを学習します。
グローバルパートナーシップの強化Click 詳しく
タツノの海外展開
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当社は海外に8社の現地法人ネットワークを有し、現地代理店を通じて世界70の国と地域でタツノ製品を販売しています。
また、定期的に製造指導や安全教育、技術講習を実施することで海外のタツノ業務従事者の技術力を向上させ、各国におけるインフラ構築の一助を担っています。
サプライチェーンマネジメントの推進Click 詳しく
製品ライフサイクルとSDGs
当社は、計量機の製造から販売、設置、廃棄処分まで、様々な段階で計量機に関わります。サプライチェーンの中で生じる環境への影響に配慮し、改善に努めています。
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【正の影響の強化】
- 環境に配慮した新機能の開発とエネルギー効率の良い設計
- 工程管理による効率化による各工場の生産性向上
- WTO(世界貿易機関)のルールに基づき公平な貿易体制を促進
- 工事指導、メンテナンス技術指導を通じ雇用の創出と高レベルの経済生産性の向上を目指す
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【負の影響の最小化】
- 環境負荷の少ない設計と原材料の選定
- 有害物質を含む排水の管理と廃油を発生させない製造プロセスへの変更
- 生産ラインの省力化と再生可能エネルギーの導入による環境負荷の削減
- 運搬効率の良い梱包と出荷方法の選択による環境負荷の低減
- 適切な設置指導と定期的な保守管理を行うことで有害物質の漏洩リスクを削減
- 廃棄物処理法の遵守とリサイクル、リユースの実施による環境負荷の低減
タツノ取引先調達ガイドラインClick 詳しく
当社は、社会的責任を果たすとともに、当社とお取引先の皆様とが持続可能な発展を遂げるため取り組むべき事項として、「タツノ取引先調達ガイドライン」を定めました。
今後も当社の調達活動へのご理解とご協力を改めてお願いいたします。引き続き、お取引先の皆様と一体で調達活動を進めてまいります。
ガイドライン.PDF